加入者期間15年未満で退職、もしくは加入者期間15年以上で中途退職したときは、ポータビリティ制度を利用できます
- 加入者期間1年以上15年未満で退職される⽅、もしくは加入者期間15年以上の中途退職の方は、退職時に脱退一時金をうけとらずに他の年金制度に持ち運び（＝移換し）、将来、年金としてうけることもできます。これを企業年金の「ポータビリティ制度」といいます。
（加入者期間については、受給要件と受給内容を参照ください。）
（加入者期間15年以上の中途退職の方で60歳誕生日まで1年未満の場合は、移換できない可能性があります。）
- 加入者期間15年以上で定年退職される方は、ポータビリティ制度の対象外です。
- 税務上、移換にあたっての課税はありませんが、将来受ける給付（年金・一時金）は課税の対象となります。
ポータビリティ制度のイメージ
＊1 厚生年金基金の場合は、資格喪失日後1年以内または再就職後3ヵ月以内のいずれか早いほうとなります。
＊2 移換先が脱退一時金相当額の移換を受けることができる場合のみ。
＊3 再就職先に企業型確定拠出年金がある場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入が認められている場合のみ。
他の年金制度への移換を希望者するときは、資格喪失日（退職日）後1年以内に手続を
- ポータビリティ制度を利用し、他の年金制度への移換（企業年金連合会以外への移換）を希望する場合は、移換先から「移換申出書」を入手し記入のうえ、資格喪失⽇（退職⽇）後11ヵ⽉までを⽬途に基⾦へ郵送ください。
- 資格喪失⽇から１年を経過して「移換申出書」未提出の場合は移換不可となります。
※休職中に退職される場合、資格喪失⽇は退職⽇ではなく、休職開始の前⽇となります。
そのため、移換適⽤も休職開始の前⽇から1年以内となります。
- 「移換申出書」（A3サイズ）は、オリンパス企業年金基金宛てに郵送ください（住所はこちら）。
- 移換不可となった場合は、脱退⼀時⾦の受給のお手続きを再度していただきます。もしお手続きをしていただけない場合は、退職日から1年6ヶ月後に給与振込口座への振込を実施いたします。
picture_as_pdfポータビリティ手続きフロー
他の年金制度の概要
| 制度 |
概要 |
| 企業型確定拠出年金 |
- 転職先の会社で企業型確定拠出年金を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。
- 確定拠出年金は、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
- 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。
- 詳細につきましては、転職先にお問い合わせください。
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確定給付企業年金、
または厚生年金基金 |
- 転職先の会社で確定給付企業年金または厚生年金基金があり、受け入れが可能な場合に限り、脱退一時金相当額を移すことができます。
- 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。
- 詳細につきましては、転職先にお問い合わせください。
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企業年金連合会
（通算企業年金） |
- 転職が未定である場合、あるいは転職先に企業年金制度がある場合でも、脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移すことができます。
- 所定の手数料がかかります（脱退一時金相当額から控除）。
- 将来受ける年金給付には、企業年金連合会の年金制度が適用されます。
- 詳細につきましては、企業年金連合会ホームページ（通算企業年金のおすすめ）をご参照ください。
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個人型確定拠出年金
（iDeCo） |
- 転職先に企業年金制度があるないにかかわらず、脱退一時金相当額を個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移すことができます。
- ただし、転職先に企業型確定拠出年金がある場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入が認められている場合に限ります。
- 確定拠出年金は、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
- 所定の手数料がかかります（脱退一時金相当額から控除）。
- 詳細につきましては、iDeCo公式サイト をご参照ください。
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）は、さまざまな金融機関が取り扱っています。比較検討して申し込みましょう。（参考サイト：iDeCoナビ）
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