オリンパス企業年金基金

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給付の概要

基金の給付額が決まるしくみ

  • 基金の給付は、ポイント制(退職金制度)に基づき、キャッシュ・バランス・プランというしくみで設計されています。
  • ポイント制とは、在職中に会社から付与されるポイントの累計によって、年金や一時金の給付額が決まるしくみです。
  • キャッシュ・バランス・プランは、国債の利回りなど市場金利に連動した利率に応じて、積み立て期間中の利息や受給中の年金額が変動するしくみです。

在職中は等級ポイントと利息ポイントを積み立て

  • 基金に加入すると積み立てのための仮想個人勘定(口座)が一人ひとりに設けられます。
  • オリンパスに在職している間(=基金に加入中)、資格に応じた「等級ポイント」と前年度の累計ポイントにつく「利息ポイント」を仮想個人勘定(口座)に月単位で積み立てていきます。
  • 退職時点の累計ポイントに、1ポイントあたりの単価(1円)を乗じたものを「仮想個人勘定残高」(=給付原資)といい、これが一時金(=退職金)となります。

ポイントの積み立て

3つの年金制度

利息ポイントの計算式

利息ポイント = 
前年度3月31日時点の累計ポイント × 当年度再評価率 ÷ 12

ポイントの確認方法

現時点での累計ポイントは、毎年4月にお配りする「給与明細」に記載しています。
等級ポイントについては、就業規則でご確認ください。

在職中の利息ポイントを決める再評価率は国債利回りがベース

  • 利息ポイントの計算に使用される利率を「再評価率」といいます。
  • 再評価率は、具体的には「過去5年間に発行された20年国債応募者利回りの平均値」のことで、毎年4月に見直されます。
  • 再評価率には上下限が設定されています(上限6.0%、下限1.5%)。ただし、下限値が国の定める下限予定利率を下回るときには、下限予定利率が適用されます。

再評価率の計算式

再評価率 = 
20年国債応募者利回り(過去5年間の平均)

※上限6.0%、下限1.5%(再評価率が国の定める下限予定利率を下回る場合は下限予定利率を適用)。

※国債の応募者利回りは暦年単位の数値を使用。

(参考)再評価率、下限予定利率の推移

再評価率 下限予定利率
平成22年度 2.10% 1.30%
平成23年度 2.10% 1.10%
平成24年度 2.00% 1.10%
平成25年度 2.00% 0.80%
平成26年度 1.80% 0.70%
平成27年度 1.70% 0.50%
平成28年度 1.60% 0.30%
平成29年度 1.50% 0.00%
平成30年度 1.50% 0.00%
平成31年度 1.50% 0.00%
令和2年度 1.50% 0.00%
令和3年度 1.50% 0.00%
令和4年度 1.50% 0.00%
令和5年度 1.50% 0.00%
令和6年度 1.50% 0.10%

年金受給中の給付額の改定

  • 基金の年金は、給付額についても市場の金利動向を反映した利率に基づいて決定する変動利率方式を採用しています。このため、基金の年金額は毎年変動します。
  • 指標利率1.5%に見合った給付額を「標準年金」(最低保証額)とし、その年の利率が1.5%を超えたとき、利息相当分が給付額に加算されます。
  • 金利上昇期には年金給付が相対的に増額となりますが、低下したときはその分減額となります。
  • 給付額の改定は、毎年4月に行います。その年の新しい指標利率に基づいて、給付額が毎年度計算されます。

年金給付額が決まるしくみ

3つの年金制度

給付額の計算式

年金(月額) = 
仮想個人勘定残高 ÷ 指標利率に応じた年金現価率 × 選択割合

年金給付額の確認方法

改定後の新しい給付額は、毎年6月支払分からとなります。
年金受給者の方は、6月支払分の「お支払い通知書」でご確認ください。

年金給付額を決定する指標利率も国債利回りがべース

  • 給付額の改定の際に使用される指標を「指標利率」といいます。
  • 具体的には、「過去5年間に発行された20年国債応募者利回りの平均値」のことで、毎年4月に見直されます。
  • 指標利率は、あらかじめ上下限が設定されています(上限6.0%、下限1.5%)。ただし、下限値が国の定める下限予定利率を下回るときには、下限予定利率が適用されます。
  • 定年退職の方が年金受給を65歳までの範囲で繰り下げた場合に仮想個人勘定残高に加算される利息計算に用いる「老齢給付金繰下げ利率」についても指標利率と同様に算定されます。

指標利率の計算式

指標利率・老齢給付金繰下げ利率 = 
20年国債応募者利回り(過去5年間の平均)

※上限6.0% 、下限1.5%(指標利率が国の定める下限予定利率を下回る場合は下限予定利率を適用)。

※国債の応募者利回りは暦年単位の数値を使用。

(参考)指標利率に応じた年金現価率、下限予定利率の推移

指標利率 年金現価率 下限予定利率
10年確定年金 15年確定年金 20年確定年金
平成17年度 2.00% 155.857 1.30%
平成18年度 1.90% 156.945 1.20%
平成19年度 2.00% 155.857 1.30%
平成20年度 2.00% 155.857 1.40%
平成21年度 2.10% 154.779 1.50%
平成22年度 2.10% 108.445 154.779 196.54 1.30%
平成23年度 2.10% 108.445 154.779 196.54 1.10%
平成24年度 2.00% 108.955 155.857 198.336 1.10%
平成25年度 2.00% 108.955 155.857 198.336 0.80%
平成26年度 1.80% 109.987 158.045 202.003 0.70%
平成27年度 1.70% 110.508 159.157 203.874 0.50%
平成28年度 1.60% 111.034 160.281 205.771 0.30%
平成29年度 1.50% 111.563 161.417 207.694 0.00%
平成30年度 1.50% 111.563 161.417 207.694 0.00%
平成31年度 1.50% 111.563 161.417 207.694 0.00%
令和2年度 1.50% 111.563 161.417 207.694 0.00%
令和3年度 1.50% 111.563 161.417 207.694 0.00%
令和4年度 1.50% 111.563 161.417 207.694 0.00%
令和5年度 1.50% 111.563 161.417 207.694 0.00%
令和6年度 1.50% 111.563 161.417 207.694 0.10%

繰下げ期間中の適用利率

  • 中途退職後、60歳までの繰下げ期間中は、上表の「下限予定利率」が利息計算に適用されます。
  • 定年退職後、65歳までの繰下げ期間中は、上表の「指標利率」が利息計算に適用されます。